介護業界のお給料の仕組みと改善策

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介護報酬の仕組み

介護事業は国や地方の行政が介護価格の9割を介護保険によって支払っています。そのため介護をしてくれる企業に対して直接支払っているのは介護価格の1割であるため、介護費の9割を穴埋めするために介護給付を支払っています。そのため介護価格を高く設定することによって施設に入るお金を多くすることでその分従業員に還元することができるようになります。
しかし、介護価格は企業が決めることができず、介護価格は被介護者の要介護度によって法的に定められています。企業側はサービスの質を高めることによって価格を上げることができないため、企業が利益を上げるためには入居者を増やすか経費を節約するかの2択しかありません。しかし入居者を増やしても入居者に対する職員の数も法律によって決められているため、その分職員が増えていくことになり結果的に施設の拡大にはつながりますが利益の拡大にはつながりません。
このような仕組みとなっているため、企業が利益を上げるために注目することは法律や介護価格そのものが変わらない限り経費節約の1点だけとなるため、経費の節約をすることに集中することになります。そのため介護の大きな支出となる人件費に関するお給料を上げづらく、結果的に介護業界は全体的にお給料の水準が低めになっていることにつながっています。

改善が進められている

では介護施設では高いお給料を得ることができないかと言われれば現状は難しいと言えます。しかし今後を考えると、現在はこれからもっと介護の担い手を増やすための改善が進められているため介護事業所は従業員の処遇を良くしていくことが考えられています。
政府が投じている処遇改善策には処遇改善加算というものがあり、従業員の処遇を改善した介護事業所には加算が付いて、その加算の分だけ介護報酬を多く得られる仕組みができています。そのため介護職員の処遇を良くすることで企業も介護職員も得をすることができる策となっています。このように今後重要な役割を持っている介護業界で働く人の処遇を良くしていこうという動きがすでに見られているところから、今後介護業界で働く人たちの処遇は今よりもずっと改善されていくことが期待されています。